生前贈与とは主に相続税を節税するために使われることが多いです。
１年間に１１０万円まで非課税で贈与ができる制度です。
2人に毎年１１０万円ずつ、１０年間贈与した場合、２,２００万円非課税で贈与できます。
子供に贈与するのが一般的ですが、知人・友人にも贈与はできます。
ただ、あまりする方はいらっしゃらないでしょうが。
連年贈与とは毎年繰り返し贈与することを言います。
例えば、１年間に１００万円、１０年間かけて１０００万円を贈与するとします。
１年間に１００万円の贈与なので、通常は基礎控除額の１１０万円以下なので、非課税になります。
しかし、ここで落とし穴があります。
『毎年１００万円ずつ、１０年間かけて合計１０００万円贈与する』という契約をすると、有期定期金の贈与という扱いになり、課税対象になってしまうのです。
つまり、『たまたま毎年同額の１００万円を１０年間贈与していた』ですと非課税ですが、『今年から１０年間かけて１０００万円を贈与する』ですと課税対象となります。
ちなみに、この場合の税金は、
１０００万円×６０％＝６００万円（期間１０年間の有期定期金の評価）
６００万円ー１１０万円＝４９０万円（基礎控除額を引く）
４９０万円×３０％ー６５万円＝８２万円（税率を掛け、控除額を引く）
となり、合計８２万円となります。
せっかく、節税の目的で贈与をしているのに、うっかり課税対象になってしまったなどという事がないように、十分に注意したいですね！
裏技というほどの方法ではないですが、贈与を円滑に認めてもらう一番の方法は納税することです。
え！？
税金を払わないために贈与しようとしているのに。
皆さん、そう思われるでしょう。
しかし、何も高額を納税する訳ではありません。
あくまで、節税目的での贈与なので、損をしてしまっては意味がありません。
例えば、毎年１２０万円の贈与をするとします。
その場合、１０万円に対して税金がかかり、１万円の税金が徴収されます。
その納税の実績を残すことにより、後々税務署から贈与そのものを否認されない可能性を高められます。
初歩的ではありますが、現時点ではこの方法が一番オススメです。
