法人向けの「 がん保険」は役員や社長にかけるのが一般的です。
節税効果はというと、2012年4月に税制改正によって、全額損金から半分損金に変わってしまい、節税メリットは大幅に減ってしまいました。
もともとは福利厚生が目的の商品でしたが、節税効果が高く、単に節税目的で入る企業が多くなり、税制の改正へ至りました。
法人向けのがん保険は解約返戻率が低く、保険料の上限も低いのですが、全損で計上ができるという理由で、法人税の節税に使われる事が多かったです。
しかし、税制改正によりメリットが少なくなり、他の商品の方がニーズが高まっています。
では、どのような企業ががん保険に加入するのでしょうか。
まず、癌になる確率ですが、ズバリ日本人の２人に１人は癌になります。
癌といっても現代では早期に見つけられれば治せることも多いです。
がん保険というのは、「がん診断給付金」というものがあり、がんと診断された時点で保険金が支払われます。そのため、死亡保障と違い、治せたとしても保険金がもらえるのです。
また、保険に加入しやすいということも理由の一つとしてあります。
節税で保険加入を考える時、最終手段として検討する場合も多く十分な準備が出来ていない会社も多いでしょう。
そんな時、医師の診査や健康診断などを必要とせず、告知だけで加入できる「がん保険」が選ばれるケースが多いのです。
色々と説明をしましたが、癌という病気は大抵の場合手術をしますし、治療が長引くことが多いです。
社長や役員が会社から長期離脱をするということは、会社にとって大ダメージであることは間違いありません。
そのような時に、少しでも資金の足しになるよう、最低限の「がん保険」に加入しておくことは大切なことなのかもしれません。
節税効果は確かに薄まってしまいましたが、【保障】と【節税】、この２つを満たしてくれる「がん保険」はこれからも注目される保険になりそうです。
