生命保険を利用した法人税の節税対策

　経営者であれば、誰しもが知っている法人税。
現在の日本の法人税は少し引き下げられ、約３５％に改正されました。
しかし、それでも外国と比べるとまだまだ高い税率です。
本当に真正面から経営をしていたのでは、黒字の時は税金を払えますが、ひとたび資金繰りが苦しくなればいくら税金をたくさん納めていても税務署は助けてはくれません。

ですので、経営がうまくいっている時も合法的に税金を少なく出来れば嬉しいと経営者の皆さんは考えるのですよね。

そこで、節税をする方法をいくつかご紹介いたします。

具体的な節税の方法

まず、税金というのは利益に対してかかってきます。
なので前提としては利益を減らすことが目的となります。

すなわち、会社にあるお金で何かを買うか、
お金を誰かに上げるかというのが一般的な節税方法になります。

しかし、２つの方法には注意点があります。

①何かを買う

利益が出たから、車を買った。
このような話を聞いたことがあるでしょう。
これは車を買って、減価償却費として、損金を作る方法です。

例えば15,000,000円の利益が出た会社が
7,000,000円の車を買ったとします。

新車の耐用年数は６年のなので、
700万円÷6年間＝減価償却費　約117万円
利益　1500万円ー減価償却費　約117万円＝利益1383万円
1383万円×税率　約３５％　＝税金約484万円

となります。もし車を買わなければ、525万円の税金を支払うところでしたので、41万円の節税ができました。

このように、車で無くても、減価償却費として処理できる物でしたら、何かを買えば節税することができます。
しかし、車がどうしても欲しければ別ですが、会社に残るお金が少なくなってしまうのも事実です。
資金繰りが苦しくなったからと言って、その時に車がいくらで売れるかはわかりませんし、勝ちがゼロになってしまっているかもしれませんね。

未来永劫利益を出し続けることが出来る！という会社以外には、あまりオススメは出来ない方法です。

従業員への決算賞与を払う

これもよくある節税方法です。

決算賞与を支払うことによって、
「従業員のモチベーションが上がり、勤労意欲を高め、さらに来期も頑張りましょう！」

このように、利益が出たことで決算賞与を支給する会社も多いでしょう。
確かに限度を超えない支給であればよいかもしれません。

ただ、決算賞与で節税をするメリットの一つに
「会社のその年の業績によって決算賞与額を設定できる」
という点があります。

つまり、利益がたくさん出た時は多めに賞与を出し、
利益があまり出ない時は少しにする。
このような支給の仕方には落とし穴があります。

どういうことかというと、従業員というのはわがままで、
もらえないのが当たり前であれば、もらえた時は心の底から感謝をするのですが、もらえるのが当たり前になってくると、もらえなかった時にモチベーションを下げてしますのです。
さらに、頑張った人材ほど、そういった意識は高く、良い人材から離職してしまうという危険性があります。

また、役員への賞与は損金にならないため、経営陣には決算賞与を支給することはできません。

そもそも、この決算賞与というのは、従業員のモチベーションアップにはつながりますが、本質的に会社の体力としては残って行かないのです。

では、どのような方法で節税するのがいいのか？

今のところ、合法で且つ効率よく経費を作り、
現金が戻ってくる方法としては、
【生命保険】を使った法人税の節税対策だけなのです。

生命保険というと、個人の方が死亡した時や入院した時の為に加入するイメージがありますが、法人には法人の生命保険があるのです！

具体的な方法は、次のページで説明していきます。